2021-06-14 第204回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
この取組による輸出量も、平成二十五年度の二百六十九トンから、令和元年度には四百七十八トンに増加しておりまして、それぞれ活用されているものと認識しています。 このほか、税制の方では、航空貨物便の運賃低廉化も目的といたしまして、沖縄路線に係る航空機燃料税の軽減措置を講じているところでございます。
この取組による輸出量も、平成二十五年度の二百六十九トンから、令和元年度には四百七十八トンに増加しておりまして、それぞれ活用されているものと認識しています。 このほか、税制の方では、航空貨物便の運賃低廉化も目的といたしまして、沖縄路線に係る航空機燃料税の軽減措置を講じているところでございます。
そして、今御答弁を聞いていると、外圧でしか減っていないんですよね、輸出量が。まず、中国が規制しました。改正バーゼル条約の法令で減りました。コロナの影響で消費が減りました。やはり積極的に、能動的に、プラスチックの廃棄量を減らす主体的な取組を政府がしなければいけない、政治がしなければいけないということを強く主張して、次の質問に移らせていただきます。
その結果、先生お示しのグラフにもございますとおり、二〇一七年に我が国からのプラスチックくずの輸出量は百四十三万トンでございましたけれども、年々下がっておりまして、二〇一八年には約百一万トン、二〇一九年には九十万トン、二〇二〇年には八十二万トン、こういうことになっております。
プラスチックくずの輸出量の推移について質問をさせていただきます。 何度も繰り返し申し上げましたが、輸出量は、ジェトロの資料によりますと、ドイツが一位、日本が二位です。この中国の規制強化とともにがくんと二〇一八年に減ります。その後いろいろ、ごみがあふれちゃうなんというニュースにもなりましたけれども、そしてこの二〇二一年、改正バーゼル法令の施行によって更にごみの輸出量が減りました。
その結果、本年一月から三月のプラスチック廃棄物の輸出量は、昨年の同時期と比べて約四〇％減となっております。 先生御指摘のとおり、この状況は、まさに国内での循環利用を進めていくチャンスだと考えております。途上国の環境保全をしっかり担保して適正な国際資源循環を進めつつ、リサイクル体制の構築を国としても支援し、国内の資源循環をしっかり進めていきたいと考えております。
また、輸出について見ますと、日本産の牛肉、高い品質から海外での人気が高いわけでありまして、実際、輸出量も二〇一五年の千六百十一トンから二〇二〇年には四千八百四十五トンと伸びを見せておりまして、輸出の重点品目として期待をされているところであります。
一方で、国内産の畜産物は高い品質から海外での人気が高いわけでありまして、例えば和牛は和牛ブランドとして世界中で認められて、実際、輸出量も二〇一五年の千六百十一トンから二〇二〇年には四千八百四十五トンと大きな伸びを見せているところであります。
実際に、輸出量につきましても、どんどん増えている、伸びを見せているという状況でございまして、これを始めとして、我が国の畜産物は輸出の重点品目として期待されているということでございます。 こういったことから、輸出も含めまして拡大が見込まれる国内外の需要に応える供給を実現するということから、肉用牛、酪農の増頭、増産、生産基盤の強化に取り組む必要があるというふうに考えているところでございます。
輸出が例えば農林水産業の所得向上につながった事例としましては、宮城県で、輸出用に低価格で安定した品質の米を供給をするために多収性品種の導入による低コスト生産を推進をしまして、それにより収益を拡大している事例ですとか、あるいは茨城県でサツマイモを長期保存することによって年間を通じて輸出する体制を確立をしまして、輸出額及び輸出量が共に前年比十五倍になった事例等があります。
今回のアベノミクス効果で七十九円からぐっと円安の方に行ったけれども、結果的には何だったかというと、輸出額は増えたように見えているけれども、輸出量は結局は増えていないという統計データもございます。
○国務大臣（野上浩太郎君） 今、海外におきましては環境に配慮した農産物ですとか食品への需要が高まっておりまして、この有機市場、食品市場が拡大をしておりますが、その中で我が国からの例えば有機茶などの輸出量も増加をしております。
また、輸出で農林漁業者の所得はどれだけ増えるのかということでございますが、輸出が農林漁業者の所得向上につながった事例として、例えば茨城県で、サツマイモを長期保存することによって年間を通じて輸出する体制を確立いたしまして、コロナ禍であっても輸出額それから輸出量が共に十五倍になったということで、こういった事例もございます。 このように、輸出の拡大は農林漁業者に利益をもたらすものであります。
市場規模、これは過去八年で四割拡大をしまして、同じ期間に有機農業の取組面積も約四割拡大をしているところでありまして、今後も更に拡大が見込まれること、日本の一人当たりの有機食品の消費額はアメリカの約十分の一程度でありまして、我が国でも今環境意識が高まってきておりますので今後も消費が拡大をする余地がまだ大きいということ、また、世界の有機食品市場が拡大する中で我が国からの有機のお茶ですとかしょうゆなどの輸出量
○山下芳生君 世界の総輸出量と同じぐらいのアンモニアをこれから輸入すると、海外からね。結局、アンモニアは海外から調達して、生産過程で出るＣＯ２は生産国に押し付けるということなんですよ。 ＣＣＳ、地下に二酸化炭素を貯留するということですが、まだ技術開発の段階ですから。
その記事によれば、世界で最も厳しい食品輸入基準のある日本も、最も早く反応した国の一つだった、日本からの受注が六二％増加をして、そして、今年の対日輸出量は前代未聞の五千トンに達すると予測をしたという記事があります。これは台湾政府当局の人の発言ということで、その記事には載っています。
全世界におけるインディカ米それからジャポニカ米の二〇一七年の輸出量の合計は約五千万トンでございます。これはＯＥＣＤのアウトルックからのデータでございますけれども、そのうち、多くの中短粒種が属しますジャポニカ米の輸出量は約二百三十万トンということで、その割合は約五％ということでございます。 失礼いたしました。穀物の貿易量を、私、四から五万トンと申し上げましたが、四から五億トンでございます。
この事業の主な要件といたしましては、まず一点目といたしまして、事業実施主体が畜産クラスター協議会又はそれに準ずる協議会であること、二点目といたしまして、実際に施設整備を行う取組主体が畜産を営む者などであることということ、それから三点目といたしまして、施設整備に関する計画におきまして、家畜排せつ物を原料とする堆肥又は液肥の生産量に占める販売量若しくは輸出量の割合が一〇ポイント以上増加する成果目標を設定
○政府参考人（水田正和君） 先ほど申し上げましたこの事業の主な要件の中で、施設整備に関する計画におきまして、この家畜排せつ物を原料とする堆肥又は液肥ですね、この生産量に占める販売量若しくは輸出量の割合が一〇ポイント以上増加ということでございますので、堆肥として利用されるものを一〇ポイント以上増加していただくことが必要と考えております。
小麦の輸出量が世界最大のロシアは、ことし四月から六月までの三カ月間の小麦や大麦などの輸出の上限を七百万トンに制限したほか、ウクライナも年間の輸出量の上限を二千二十万トンにしました。また、米をめぐっても、輸出量が世界三位のベトナムが輸出に上限を設けたほか、カンボジアも輸出を停止しました。このことは、コロナ禍で輸出規制がいかに簡単に起こり得るかを端的に示していると考えます。
平成三十年度の輸出量は震災以前の水準を超えまして過去最高を更新するなど、福島県の農林水産業は着実に再生に向かっていると考えております。
そこで農林水産物及び食品の輸出の促進に関する実行計画といったものを作っておりまして、ここにおきましては、新たにやっぱり輸出の解禁協議をしていく国といたしまして、一つは、牛肉につきまして世界の牛肉輸出量の約二割が仕向けられております中国でございます。それから、二番目といたしましては韓国でございまして、名目ＧＤＰ、これが香港の約四倍でございますので、そういったことをにらんで韓国でございます。
○福田（昭）分科員 この消費税のもとは、フランスがつくった付加価値税だ、こういうふうに言われておりますが、フランスは、ウルグアイ・ラウンドのときに、輸出量をふやす補助金や減税は禁止という大原則がつくられ、それをくぐり抜けるために、付加価値税、我が国でいうと消費税ですけれども、これを間接税と偽って導入したという話があります。
沖縄県の貿易は、輸出量が極端に少なく輸入超過が常態化しており、物流コストが高いことが課題となっております。荷主に対する支援措置の実施や昨年五月に開業した那覇港総合物流センターの活用により、更なる物流の高度化や迅速化、輸出コストの削減などを推進していくとのことであります。
二〇一七年までは、日本の廃プラスチックの主な輸出先、これは中国でありまして、年間輸出量の半分を輸出しておったと伺っております。 しかし、中国は、二〇一七年末から、主に生活由来の廃プラスチックの輸入を禁止。
委員御指摘のとおり、中国を始めとするアジア諸国において、二〇一七年末以降、使用済みプラスチックの輸入を制限、禁止する方針の検討や実施が行われておりまして、これによりまして、我が国からのプラスチックくずの輸出量は、二〇一七年の約百五十万トンから、直近の二〇一九年には約九十万トンまで減少している。その分国内に回っているという状況でございます。